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食品検査


輸入検査

輸入命令(食品衛生法第26条に基づく命令検査)

食品衛生法第26条各項においては、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要な場合において、生産地の事情等から見て有害・有毒であったり規格基準違反であると認められる食品等について、これらを輸入する者に対して厚生労働大臣、都道府県知事又は登録検査機関の行う検査を受けるよう命令することができることとされています(検査命令)。

輸入自主

輸入者の食品衛生安全確保義務責任の観点から、初回輸入時や定期的輸入時に必要項目についての自主的に検査をすることです。検査結果が判明するまで、当該貨物は留置されます。

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登録検査機関とは

登録検査機関とは、政府の代行機関として、業務規程の認可を受けた製品検査を行うことができる検査機関のことです。

登録検査機関が行うことのできる食品等の検査

食品衛生法第25条第1項に基づくタール色素の検査

タール色素については、登録検査機関の行う検査を受け、その合格の表示が付されていないものは販売等を行うことができないこととされています。(法第25条第1項、令第4条)
従来、このタール色素の検査は国立医薬品食品衛生研究所において行っていましたが、平成16年2月27日より登録検査機関において検査を行うこととなりました。

食品衛生法第26条各項に基づく命令検査

法第26条各項においては、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要な場合において、生産地の事情等から見て有害・有毒であったり規格基準違反であると認められる食品等について、これらを輸入する者に対して厚生労働大臣、都道府県知事又は登録検査機関の行う検査を受けるよう命令することができることとされています(検査命令)。登録検査機関では、これらの検査を行っています。

当センターの認可項目

製品検査の区分
法第25条第1項 法第26条第1項 法第26条第2項 法第26条第3項
×
製品検査のうち、実施可能な検査の種類
理化学的検査 細菌学的検査 動物を用いる検査
残留
農薬
汚染
物質
添加物 動物
医薬品
及び
飼料
添加物
器具
及び
容器
包装
おもちゃ 汚染
指標菌
病原
微生物
貝毒 魚種
識別
× ×


登録検査機関になるためには

各地方厚生局において登録検査機関となるための要件(登録基準)に適合しているかの確認がされます。登録基準は、食品衛生法第33条において明確に規定されています。この基準を満たしていれば、どのような法人であっても登録検査機関となることができます。

(1)製品検査を行うための設備・検査員に関する要件

別表の第1欄に掲げる製品検査の種類ごとに、

(2)製品検査の信頼性の確保に関する要件

(3)検査機関の構成・中立性確保に関する要件

登録申請者が、法25条1項又は26条1項から3項までの規定により製品検査を受けなければならないこととされる食品等の販売等を行う営業者(命令検査の対象となりうる食品、添加物、器具及び容器包装の製造、加工又は輸入に係る営業者並びにタール色素を販売、陳列及び営業上使用する営業者。以下「受検営業者」といいます。)に支配されているものとして次のいずれにも該当しないこと

別表
理化学的検査
  1. 遠心分離機
  2. 純水製造装置機
  3. 超低温槽
  4. ホモジナイザー
  5. ガスクロマトグラフ
  6. ガスクロマトグラフ
    質量分析計*1
  7. 原子吸光分光光度計
  8. 高速液体クロマトグラフ

次の各号のいずれかに該当すること。

  1. 学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)、旧大学令に基づく大学又は旧専門学校令に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学若しくは応用化学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、1年以上理化学的検査の業務に従事した経験を有する者であること。
  2. 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校において工業化学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、3年以上理化学的検査の業務に従事した経験を有する者であること。
  3. 前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
4名
細菌学的検査
  1. 遠心分離機
  2. 純水製造装置
  3. 超低温槽
  4. ホモジナイザー
  5. 乾熱滅菌器
  6. 光学顕微鏡
  7. 高圧滅菌器
  8. ふ卵器槽

次の各号のいずれかに該当すること。

  1. 学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)、旧大学令に基づく大学又は旧専門学校令に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、1年以上細菌学的検査の業務に従事した経験を有する者であること。
  2. 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校において生物学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、3年以上細菌学的検査の業務に従事した経験を有する者であること。
  3. 前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
4名
動物を用いる検査
  1. 遠心分離機
  2. 純水製造装置
  3. 超低温槽
  4. ホモジナイザー

次の各号のいずれかに該当すること。

  1. 学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)、旧大学令に基づく大学又は旧専門学校令に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、1年以上動物を用いる検査の業務に従事した経験を有する者であること。
  2. 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校において生物学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、3年以上動物を用いる検査の業務に従事した経験を有する者であること。
  3. 前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
3名

*1 食品に残留する農薬取締法第1条の2第1項に規定する農薬の検査を行う者に限る

登録検査機関として業務をするには

登録検査機関は、登録検査機関の登録を受けるだけで製品検査の業務ができるわけではありません。食品衛生法第37条では、登録検査機関は実施しようとする製品検査の業務に関する業務規程を定め、製品検査の業務の開始前に厚生労働大臣の認可を受けなければならないと定めています。

業務規定

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